1954-05-18 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第49号 結局景気のいかんにかかわらず、常に一定の探鉱を安心して継続できるよう、かの電気事業の渇水準備金制度や海運業の船舶修繕引当金制度あるいは鉄綱業の溶鉱炉修繕引当金制度等に見られるごとく、鉱山においても、好況時の所得から相当の控除をやつて、積み立てさせることが必要だと思うのであります。 始関伊平